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経営革新


 事業経営にとって、事業資金の調達は重要な課題の一つです。商工会では、国や県の有利な融資制度を利用し、会員企業の事業資金のご融資を斡旋いたします。
 特に、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方々に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度等をご紹介しています。


経営革新とは何か

(1)経営革新の必要性
 近年の産業構造変化により、企業経営に高い専門性とスピードが求められるようになり、硬直化した大企業より、小回りのきく中小企業の活躍の場が大きく広がっています。しかし現実には、大企業以上に既存の中小企業の疲弊が目立ってきており、そのことは、あらゆる統計からみても裏付けられています。
 既存の中小企業の大部分は、戦後日本の企業社会が形成した仕組み(政府主導の護送船団方式、間接金融による資金調達、系列取引等)に適合した経営スタイルで事業を行ってきました。その見事なまでの徹底ぶりは過去においては日本経済を支える屋台骨としての役割を果たしていたのですが、今では過去の成功がかえって仇となり、新しい経営スタイルへの転換を遅らせる結果となりました。
 最近成長著しいベンチャー企業は、過去のしがらみがない、eビジネスに特化した新しいビジネスモデルの創造に成功しています。既存の中小企業も、過去の成功や手法から脱却し、新しい自社の企業像をイメージし、そのイメージに近づくよう、身近な課題から着実に取り組んでいくことが必要です。


(2)中小企業はこうすれば「経営革新」できる
 中小企業の経営革新とは、市場の変化をいち早く読み、それに適合した新しい商品やサービスを提供することにあります。将来の方向性が明確で社会的なコンセンサスが得られているものは、他社、特に大企業が、常にそれに関わる分析・研究を先行し、商品化を狙っているので、中小企業のターゲットには不向きです。商品・サービスのアイテム・メニューが混乱していて、目的もはっきりせず、将来の方向性がみえないものの中から自社の強みを生かせる新しい事業のタネをみつけ、それを商品化するのです。中小企業の取るべき道は、今ある競争の「場」とは別の次元で新しく競争する「土俵」をつくることです。
 既存の中小企業が、創業時にもっていた機動性、柔軟性、創造性を全面的に打ち出し、リスクを恐れずに、果敢にチャレンジすることで、経営革新は必ずや成功するものと期待されます。


(3)経営革新の代表的な取組例
 「経営革新」というと、何か大がかりなことをしなければならないと考えがちですが、過去にとらわれない、新しい取り組みをすれば立派な経営革新です。小規模事業者は、経営者の判断ひとつで事業の方向から運営まで変更することが可能であるため、大企業よりも経営革新を行いやすいと言えます。
 経営革新の代表的な取組例は次のとおりです。

1.新分野への進出
 既存の商品分野・対象顧客から、新しい分野・対象顧客へと事業領域を広げることを言う。商品分野、対象顧客のいずれかが既存のものと関連する分野へ進出する方が、既存事業との相乗効果が生まれやすい。全く未知の分野への進出は、相乗効果が生まれにくく、失敗のリスクも高い。

2.新商品の開発・新技術の導入
 新商品の開発・新技術の導入を自社だけですべてやろうとせず、他社との共同開発や、公的支援を活用することを検討する。

3.新しい販路・調達先の開拓
 インターネットを活用したオンライン取引により、近年は国内のみならず世界規模で地理的制約は軽減され、新しい販路・調達先を開拓しやすい環境になりつつある。また、見本市や交流会が各地で開催されており、情報収集に役立つ。

4.商品やサービスの新しい提供方法の開発
 店舗販売のみから宅配や通信販売の導入、深夜販売の取組など、発想を少し変えるだけで既存の商品やサービスの付加価値を上げることが可能となる。


新規事業への進出

(1)新規事業開発のタイミング
 成長戦略の一環として、あるいは既存の事業領域(ドメイン)では、将来成長の限界がある、あるいは、企業としての存続が難しい場合などの時、新規商品・サービス開発に重点をおくケースがあります。
 新規商品・サービスの立ち上げは、既存の商品・サービス拡大より多くの時間を要し、成功率も低くなってしまうのが一般的です。従って、新規商品・サービスの拡大の事業計画は、既存のものが比較的順調に安定的に拡大している時期に実施すべきです。


(2)新規事業開発のポイント
 新規事業を実施する場合には顧客の視点と新規商品・サービスの視点から下のようなパターンがあります。
 さらに事業計画の基本的な展開例も併せて記載します。


◆アドバイスポイント◆
新規事業の成功率要因は既存の事業の場合と異なるケースが多く、安易な進出は禁物。相応の準備が必要。一方で慎重になりすぎて、タイミングを逸しないように、ときには大胆な決断が成功の秘訣。


新規事業の拡大が重点の場合





新規事業・商品/新顧客をベースとした事業戦略の基本的展開例
検討項目 事業戦略の基本的展開例
事業基本戦略 ○新技術開発での新事業・商品の開発
(既存顧客向け)
○既存技術の応用開発での新事業・商品の開発
(既存個顧客向け)
○新商品・新事業開発での新顧客開発
(新技術開発ベース)
研究・開発 ○既存技術の派生、応用での研究開発
○提携などでの外部技術導入
○基礎研究からの研究開発(5年以上)
○ヘッドハンティングなどによる技術開発人材の獲得
○企業買収などによる技術、設備、人材の獲得
商品企画 ○マーケティングリサーチの徹底による顧客ターゲッティング
○コンセプト力の強化
○既存ブランドイメージの活用(ブランド戦略)
○OEM、輸入品での市場展開
購買・生産・物流 ○生産
 ・生産企画・外法化・歩留の向上
○購買
 ・開発購買・購買先の開拓・既存購買窓口の活用
○物流
 ・新たな物量システム設計
 ・物流アウトソーシング 
営業 ○営業力増強(人員、展開エリア、拠点)
○販売チャネル・新規代理店開拓
○既存営業拠点の活用
マーケティング
商品
○新コンセプトの企画
○品揃え
○新規参入にあたってのコンセプトの絞込み
(価格、品質、機能)
マーケティング
価格
○ターゲットセグメント向けの価格戦略
○低価格戦略
○価格リーダーシップ
マーケティング
販売チャネル
○新規販売チャネルの開拓
○リベート、マージンのメリット
○チャネルサポート策の充実
マーケティング
広告宣伝
○ブランド認知の獲得
○集中的な広告投入
○顧客認知のためのモニター投入

新商品の開発・新技術の導入

(1)支援体制
 支援体制の主なものは次のとおりです。
 1.自社の技術の活用
公設試験研究機関 依頼試験、開放試験室、共同研究等の実施
経営・技術強化支援事業
(エキスパートバンク)
専門家を派遣し、具体的な指導・助言を行う

2.既存の特許等を活用
知的所有権センター 特許等の公報閲覧、特許情報検索に関する指導・相談等を実施
特許流通アドバイザー 知的所有センターに常駐。既存特許の移転や保有特許の活用策に対する相談等を実施
特許流通フェア 特許保有企業等による技術情報の展示、個別商談会等の実施
特許流通データベース 企業や研究機関等が保有する提供意思のある特許をデータベース化し、インターネットで情報を提供
TLO 大学が保有する特許を民間企業にライセンス付与する等、技術移転を行う

 3.研究開発成果の事業化支援

中小企業技術革新制度
(日本版SBIR)
新事業創出促進法により、技術開発からその成果を利用した事業家までの一貫した支援を実施


(2)情報収集の方法
 情報収集の方法は次の通りです。
 1.公的機関の活用について
   各通商産業局産業技術課、商工会、商工会議所
 2.特許関連
   特許庁(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
   (財)発明協会(http://www.jiii.or.jp
   弁理士会(http://www.jpaa.or.jp
   (財)日本テクノマート(http://www.jtm.or.jp
 3.日本版SBIRについて
   中小企業庁指導部技術課(Tel 03-3501-1816)
 4.他社の新製品を参考にする
   業界の展示会、業界紙等


経営革新具体的事例

(1)新商品の開発又は生産
D県の織物工業組合では、ウォータージェット機械による織物製造時に排出される産業廃棄物を材料に、スキー場の雪解け防止のためのスノーマットの研究開発を行った。当該事業に参加する構成員たる繊維製造業者は、機械メーカーから設備を購入し、組合が有するスノーマットの工業所有権の実施料を支払いながら、本業である繊維製造時に排出される産業廃棄物の利用と、スノーマットといった新たな商品の販売を行うことにより、経営面の革新を行っている。
A社は、大学向けの試験機器の受注生産を行っていたが、プラズマを利用したハードディスクの磁気読み取り装置にダイヤモンドの超薄膜を形成する装置を新たに開発。30Aでプラスマイナス5%の精度を達成。この技術により最近のハードディスクが読取不能となりにくくなった。A社はこの技術を用いた製品を世界各国のハードディスクの磁気読み取り装置メーカーに出荷できるようになり、収益を増加させることができた。

(2)新役務の開発又は提供
有線通信機械器具メーカーのT社は、従来の半分程度の料金でFAX通信サービスを可能にするシステムを完成し、新たなサービスの事業化を図っている。この新システムは、独自に開発したアクセスポイント装置をしようするプロバイダーをつないで、インターネット上にFAXネットワークを形成し、ユーザーの手持のFAXにも同社の開発したアンカなアダプターを取り付けるもの。専用アクセスポイントのあるサービス地域内の受信者に対して普通のFAX通信と同等の信頼性を保ちつつ、スピィーディーかつ安価なFAX通信を可能とするサービスであり、売上の大幅な増加が見込まれている。
タクシー業者のH社は、タクシーの持つ公共性、機動性を活かして、お年寄りや障害者に対するライフサポートサービスの提供を始めている。同社で提供する新サービスは、タクシー業の「救援事業」と位置づけ、一人では自由に行動できないお年寄りや障害者に対して、1.タクシー料金のみで行う障害者エスコートサービスや薬の受け取りサービスと、2.タクシー代に料金を付加することによりサービスが受けられる買い物同行サービスや一人暮らし見回りサービスなどを内容としている。同社では地域社会に密着し、社会福祉の観点からもニーズの高い新たなサービスを提供することで事業基盤の強化を図ろうとしており、タクシー1台当たりの売上増加が見込まれている。


(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
食品加工業者のA者については、平成7年のPL法の施行、平成8年のO-157による食中毒の全国的発生等を契機に、衛生・品質管理の徹底が求められ、昨今は得意先からも強い要請を受けるようになっていた。このため、製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者、取引先からの信頼を獲得する目的で、新しい品質管理システムである「危害分析・重要管理点方式」(HACCP)の導入を行い、同業他社との差別化、競争力の向上を図っている。従来の管理方法は、製品が完成した段階で、任意のロットから一定量のサンプルを抽出し、安全性に問題のある製品の出荷を防止してきた。これに対し、HACCP導入により、常に一定レベルの安全性を維持できるようになり、第三者に対しても安全性を科学的根拠で示すことが可能となるなど、経営面の向上に繋がっている。
金属製造屋根工事業者のM社は、技術的にもコスト的にも製造困難といわれていたアルミ合金の押出し形材による屋根パネルの開発に成功した。従来のアルミパネルは、他の金属製の屋根材に比べ、軽量で耐久性に優れている反面、コスト高であり、また、焼付塗装した厚さ0.7mm前後のアルミロール材をフォーミング成形しているため、強度や施工時の塗装の剥離問題があった。同社が開発した製品の特徴は、従来のロール成形法による金属屋根材に比べ、強度、耐風圧性、施工性に優れている点にある。また、デザイン性に優れ、電解着色のため自然な色調で高級感を演出しやすく、退色が少ないのも特徴の一つである。近年、公共建築物において、従来の陸屋根に代わり、町並みや景観に配慮した勾配屋根の採用が目立ちはじめているが、同社の製品は耐風圧性、デザイン性等の優れた特徴が評価されて公共建築物の勾配屋根や高級住宅向けに採用が増えており、受注も増加している。


(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
ビル壁の設計・施工業者のB社は、これまで広く行われてきたモルタルにタイルを貼り付ける湿式工法に代えて、独自に開発した乾式工法を採用している。この乾式工法は、外壁に取り付けた下地金物のレールにタイルを引っ掛けてはめ込み、隙間に弾性接着剤を埋め込んで仕上げる工法である。従来工法の弱点であるタイルの割れ、浮き、剥離がなく、耐震性が優れていることに加えて未熟練工でも施工ができるなど多くのメリットを有する。この工法の導入により、従来、小規模工事を主体に手がけていた同社は、徐々に大型工事の引き合いが多くなり、売上も増加傾向にある。
首都圏を営業エリアとする運送業者のP社は、独自に開発した受発注システム、倉庫及び車両をワンセットにした新しいサービス「小口物流パック」を武器に新市場を開拓し、順調に売上を伸ばしている。この新しいサービスは、得意先から 1.商品の発注をオンラインでP社に伝え、2.P社はFAXでメーカーに発注、3.メーカーから商品を受け、納品日にP社から得意先に配送(場合によっては当社倉庫に一時保管)するという、発注からデリバリーまでの一連の流れをP社が顧客のシステムに応じシステム化したものである。特に、物流部門が未整備の食品問屋・中小スーパー等をターゲットに、物流部門のアウトソーシング先として注目されている。

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