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労働保険事務代行

 従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。
商工会では、労働保険事務組合を設けみなさまの労働保険の事務に関する代行を行っております。

労働保険事務組合とは… 事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて厚生労働大臣の許可を受けた中小事業主等の団体です。
委託できる事業主は… 常時使用する労働者が金融・保険・不動産・小売業にあっては50人 卸売の事業・サービス業にあっては100人 その他の事業にあっては300人以下の事業主
委託できる事務の範囲… 労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
1.概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出などに関する事務            
3.労災保険の特別加入の申請等に関する事務
4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務  
事務処理を委託すると次のような利点があります
1.労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
2.労働保険料の額にかかかわらず3回に分割納付できます。
3.労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

  


雇用保険率表 平成17年4月1日より
事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 1000分の19.5 1000分の11.5 1000分の8
農林水産・清酒製造の事業 1000分の21.5 1000分の12.5 1000分の9
建設の事業 1000分の22.5 1000分の13.5 1000分の9
労災保険率料は業種によって賃金等の1,000分の4.5から1,000分の129に分かれます(全額事業主負担となります)

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